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どうなる! 日本の医療 米国で話題の「臓器別診療」の否定 日本で広がるのか?(日刊ゲンダイ)阿修羅からです。

どうなる! 日本の医療 米国で話題の「臓器別診療」の否定 日本で広がるのか?(日刊ゲンダイ)阿修羅からです。

生きている一人の人間を分割してどうなるのでしょう?

死体を解剖する事で発達してきた現代医療だからこそ、辿り着いた方法なのかも知れません。戦場で発達した、負傷兵士の救急救命は、確かに有効ですが、それ以上は望めません。

抗生物質の効果も発見当時は、公衆衛生上、細菌の繁殖が多かったので有効でしたが、現在の日本のような公衆衛生が清潔に保たれていると、抗生物質が有効な場合は極僅かである。

製薬会社は、この国の無能な官僚たちと無能な医師たちを上手に使って、莫大な利益を上げている。その製薬会社は、USAでも同じようにさらに莫大な利益を上げている。お金の流れを追うと、後ろの人達が誰なのかわかる。

属国は大変だ。お金も取られ、身体を実験台にされる。最悪は命を奪われることもある。

自分の生命を守る為には、現代医療から離れる事が簡単だ。

<転載はじめ>
どうなる! 日本の医療 米国で話題の「臓器別診療」の否定 日本で広がるのか?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178446
2016年3月31日 日刊ゲンダイ 文字お越し


「専門家が自身の効率化のために作り上げた高度専門化社会は実は非効率で、物の本質を見失ってしまうのではないか」――。英国フィナンシャル・タイムズ紙アメリカ版編集長ジリアン・テット女史の「サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠」(文芸春秋)での警告が話題だ。

 その最たるもののひとつがいまの医療システムだ。心臓外科、循環器内科など臓器別に細かく分類されていることで、患者は同じ検査を何度も受けさせられ、医療費が増え、治療日数も長くなる。

 これに異を唱えたのが米国オハイオ州にある世界トップクラスの医療施設「クリーブランド・クリニック」だ。専門部署ごとに分かれていた医療の垣根を取り払い、患者中心のシステムを構築したことで世界の医療界に大きな衝撃を与えている。オバマ大統領も絶賛するその医療システムは、例えばリウマチ科と整形外科医が連携して骨粗しょう症の治療を手掛けるなど、病気ごとに複数の専門科医が結集し治療するやり方だ。

 日本でもこうした医療は行えるのか? 外科医でNPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師が言う。

「すぐには無理でしょう。『クリーブランド・クリニック』は世界トップクラスの医療機関で、4万2000人のスタッフが働いていて、医師も看護師も十分な数がそろっています。だからこそひとりの患者さんの治療に複数のスタッフが携わる、本格的なチーム医療が日常診療のなかでもできるのです。しかし、日本ではそもそも医師の数が足りていません」

■新たな医療格差の始まり

 本田医師が再三指摘してきたことだが、日本の医師の数は先進国のなかで格段に少ない。2012年統計で日本の医師は28万8850人。人口1000人あたりの医師数に換算すると2.3人だ。これはOECD加盟34カ国の中で下から6番目。トップのギリシャの6.2人の半分にも満たない。それでいて、日本は世界有数の超高齢社会が進行しているのだ。

 仮にがんで入院した患者が糖尿病の持病があったとしても、まずはより深刻な病気を治療することが優先され、内科疾患に十分な治療をする余裕も人手もない。

「最初から複数の専門医が患者さんの全身状態を診て、根治療法を探る。むろん、その後に起こるであろう合併症を予測して対処する。結果的に患者負担は軽減され、医療費も安くなる。しかし、それをすぐできるのは世界一医療費が高い米国においてであって、日本では難しいのです」(本田医師)

 そもそも日本の医療は研究、論文、実験に重点を置くドイツ医療を模範として発展し、臨床中心の米国とは成り立ちが違う。そのため、日本の医療従事者は自分が専門医として勝ち取ってきた医療システムを捨て去れない。

「それでも患者のための医療は世界の大勢。日本ではお金持ちからクリーブランド方式の治療が行われるのではないか」(首都圏の内科医)

 日本の医療格差はさらに広がるということか。

村吉健フリージャーナリスト
地方紙新聞社記者を経てフリーに転身。取材を通じて永田町・霞が関に厚い人脈を築く。当初は主に政治分野の取材が多かったが歴代厚労相取材などを経て、医療分野にも造詣を深める。医療では個々の病気治療法や病院取材も数多く執筆しているが、それ以上に今の現代日本の医療制度問題や医療システム内の問題点などにも鋭く切り込む。現在、夕刊紙、週刊誌、月刊誌などで活躍中。
<転載終わり>
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人間の指は魚のエラから進化? 遺伝子操作が裏付け Gizmodoから。

人間の指は魚のエラから進化? 遺伝子操作が裏付け Gizmodoから。



進化の過程でどのようなことが起こったのかに大変興味がある。なぜなら、遺伝的に受け継がれた身体に備わっているものが正常に発揮される状態を本当の健康と考えているからだ。

鰓を作り出す遺伝子情報と鰭を作り出す遺伝子情報は、鰓を作り出す遺伝子情報から派生している。ほんの僅かな遺伝子情報の差が、構造的にも機能的にも大きな差を生み出す。

ガンギエイが研究に使われたところにも興味がある。それは、Viva La Vida!Hamon'n'Karman'zで販売している清涼飲料水のViva La Vida!+GPSMに使用しているGPSMはガンギエイか抽出された成分だからである。身体に必要な栄養素の一つの糖鎖を探していて、GPSMに出逢った。

シアル酸含有量としては、乾燥した状態の燕の巣と同等かそれ以上の重量比で8%以上含有しているのがGPSMだ。全体の糖鎖含有量では、GPSMは重量比で半分以上である。糖鎖を摂取するのには最高のものといえる。

糖鎖の働きは、細胞についているアンテナに例えられるが、正常な細胞分裂を行うために必要な物だといえる。ガンの発見にも糖鎖情報を役立てようとする研究もあるくらいだ。

そして、このViva La Vida!+GPSMには、水と岩抽出ミネラルとシルクパウダーとGPSMしか使われていないという特色がある。砂糖不使用、保存料不使用なのである。日常の食事では摂取しにくい岩から抽出されたミネラルと、ガンギエイから抽出されたシアル酸を含有した糖鎖栄養素のGPSMが簡単に摂取することができる。

Viva La Vida!+GPSM http://hamonkarmanz.thebase.in/items/49846

Viva La Vida!+GPSM http://store.shopping.yahoo.co.jp/viva-la-vida/nzs3mrps55.html

<転載はじめ>
放射状の形がたしかに…!

100年以上前、ドイツの科学者が「人間の指は魚のエラから進化した」という仮説を唱えました。その仮説は化石の裏付けがないという理由で即却下されましたが、学術誌「Development」に掲載されたある論文が、遺伝子の視点からその説に新たな光をあてています。

人類は数億年前の生物からいろいろな特徴を受け継いでいて、そのことは遺伝子の中に刻まれています。我々の手は先史時代の魚のヒレから進化したものだし、皮膚や歯は、はるか昔の爬虫類までさかのぼることができます。そんなわけでケンブリッジ大学の研究チームは、ガンギエイの受精卵の遺伝子を操作し、ガンギエイのエラと我々の指の進化が関係する可能性を明らかにしました。

ガンギエイはサメやエイと同様「軟骨魚」であり、そのエラの中には軟骨でできた「鰓弓」という弓条の組織があります。そして鰓弓からは、「branchial ray」(エラの放射状組織)が指のような形に広がっています。

1878年、ドイツの解剖学者Karl Gegenbaur氏は、魚のヒレ(ひいては四足動物の前肢)は鰓弓から徐々に変化してきたものではないかと考えました。現在のあり方は違っていても、元の設計図は共通ではないかという考えです。たしかに形的には似ているのですが、その仮説を裏付けるような化石が存在しないため、すぐさま否定されてしまいました。


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Karl Gegenbaurによる人間の手と動物の前肢の対応する部分のスケッチ(1870年、パブリックドメイン画像)

ケンブリッジ大学の研究チームは、Gegenbaur氏の提起した問題に違う角度から取り組みました。Gegenbaur氏が解剖学的分析を根拠として主張したのに対し、彼らは遺伝子を使って謎を解明しようとしています。

彼らが注目したのは「ソニック・ヘッジホッグ」と呼ばれる遺伝子で、それは指の形や数を決めたり、正しく配置したりするのに重要とされています。例えば、哺乳類の受精卵の初期段階では親指や小指の位置を決める助けをし、その後、受精卵が成長すれば指が完全な大きさに達するのをサポートします。ちなみにソニック・ヘッジホッグっていう名前が非常に気になりますが、その由来はWikipediaに書かれています。


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スピーカーが姿を消すスピーカー? スピーカーが姿を消すスピーカー? [ GIZMODO ]
発達中のガンギエイ。可愛い image by Andrew Gillis/University of Cambridge

では哺乳類ではなく、ガンギエイの場合はどんな働きをしているんでしょうか? それを確かめるべく、研究チームのAndrew Gillis氏らは遺伝子を編集し、それが働く時期をあえてずらしてみたんです。

その結果、遺伝子の働きを卵の発達初期段階で壊してしまうと、指状の組織が受精卵の鰓弓の間違った側に形成されてしまいました。また働く時期を遅れさせると、配置は問題ないのですが、数が少なくなりました。

つまり、人間の指と明らかに同じメカニズムがあるように見えたのです。

「ここに見られる共通性の度合いは非常に強いです」とシカゴ大学の進化生物学者で「Your Inner Fish」の著者、Neil Shubin氏が米Gizmodoに対して語りました。「(実験の中で)エラの放射状組織は、発達上指と同じような挙動をしています。(Gillis氏が)考えているのは本質的に、エラの放射状組織を作る遺伝プロセスの一部が、手足の指の形成に不可欠だということです。非常に興味深い考えです」と語っています。

ということは、Gegenbaur氏の説は正しかったんでしょうか? Gillis氏によると、そこまでわかりやすい問題じゃないようです。考えられるのは、ヒレとエラはおそらく別々に進化したのだけれど、根底のメカニズムが同じだった、ということです。もしくは、ヒレとエラにはまったく関係がなく、たまたまいくつか同じ遺伝子を使っているということかもしれません。そのどちらなのか判定すべく、またサメとガンギエイのエラの発達に関する遺伝子についてよりよく理解されるべく、Gillis氏はこの研究が役立てばと考えています。

エラとヒレ、そして指の関係をはっきりさせるには、化石の証拠が出てくるのが1番です。Shubin氏は、「エラと指の間の変化を捉えた化石が見つかったら、非常に面白いですね」と語っています。


source: Development

Jennifer Ouellette - Gizmodo US[原文]
(miho)



<転載終わり>

全米を揺るがす“人工芝”問題~女子サッカー・ゴールキーパー34名が「がん」に!Health Pressから。

全米を揺るがす“人工芝”問題~女子サッカー・ゴールキーパー34名が「がん」に!Health Pressから。

ゴールキーパー他のフィールドプレイヤーのガン発症率の差はどうしてできるのいかが問題だ。

一人一人の身体はまったく違うものだが、廃タイヤの発癌性物質が問題だとすると、車のタイヤも問題になる。車が走行するとタイヤは必ず少量すり減っているからだ。

この国の場合だと、二人に一人が癌になるのも納得できる。この国は放射性物質やタバコ、食品添加物、糖質をはじめ様々な発癌性物質で溢れかえっている中で人々は生活しているのだから。


<転載はじめ>
「人工芝」の3文字から連想される競技は、野球・サッカー・ラグビーなどが筆頭で、次いでアメフトやフットサルを挙げる人もいるだろう。若いお母さんであれば、保育園の廊下や百貨店の屋上広場、あるいは自宅のベランダや庭園を思い浮かべる人も少なくない。
 
 実際、ネット上には、人工芝愛用歴ン年の主婦が綴る、その活用やメリット・デメリットが投稿されている。それらは総じて、「手入れが楽・虫がつかない・転んでも痛くない」と好評価の一方、「夏場は暑い・きれいに掃除ができない」というものだ。

 だが、人工芝への認識や姿勢は、このような利便性優先の考え方でいいのだろうか?

 「それが何か!?」とキョトンとした人は今、米国、英国を揺るがせている「がん発症問題」は初耳だろう。今年に入り、米国消費者製品安全委員会、環境保護庁、疫病対策センターの三者が共同で、巷間求められてきたある調査の開始を発表した。

米国の政府機関も重い腰を上げた

 人工芝の充填剤原料として使用されるゴムチップ(=廃タイヤから作られる化学物質)の危険性について、とうとう重い腰を上げたのだ。

 事実上、政府側が「がんとの関連性」を認めたかたちとなるが、ここまでの道のりは長かった。

 2009年、米ワシントン大学女子サッカー部所属の2人のゴールキーパー(以下、GK)が相次いで入院し、いずれも非ホジキンリンパ腫(non-Hodgkin lymphoma)と診断されたのが端緒である。

 これは、腫瘤ができるものの初期症状が無痛性のため、誤診などで見逃されやすい悪性リンパ腫の一種。

 それにしてもなぜ、同じポジションの部員が揃って一緒の病に見舞われたのか!? 

 しかも、同部のエイミー・グリフィン主将(兼准ヘッドコーチ)は病院側から「今週だけでGKばかりが4人も入院してきた」と不可解にして驚愕の事実を聞かされたのだ。

 ペナルティエリア内では、“守護神”GKと相手選手との攻防は激しさを増す。練習時も人工芝のゴム屑はスパイクとぶつかり合いホコリもろとも宙を舞う。

 粉塵は、GKの髪やユニフォームに付着し、口腔摂取が日常だ。肌の露出部分の擦過傷にも付着する。

罹患38人中34人が「GK」の不可解

 「あの“黒い屑“がきっと発がん性物質に違いない!」、そう確信したエイミー主将は、他大学女子サッカー部も調査。すると38人が化学療法を受け、うち34人がGKという深刻な結果が判明した。

 しかも、全員の診断が「がん」、それも血液性のがんであるリンパ腫や白血病が多い点で一致をみた。

 以来、全米のメディアが騒ぎ始めて科学者の見解や検証も開始。がんには至らないまでも、ゴム屑摂取による呼吸器疾患など、過去20年間で60件におよぶ健康被害が報道された。

 なかでも、全米報道番組『USAトゥデイ』の追求はかなり積極的で昨年3月には、次のように報じた。

 「人工芝使用の競技場は、全米各地で1万1000箇所もある。そして多くの学校、保育園や遊戯場から健康被害を起こす鉛が高濃度検出されている。ところが、わが連邦政府機関が人工芝は安全だと謳って使用を推奨しているのは明らかにおかしい!」

 補足すれば、件のゴムチップには、国際がん研究機関の発がん性リスク評価で3類(=発がん性が未分類)のベンゼン、2類(=発がん性の疑いあり)のカーボンブラックと鉛が含有されている。

 そんな全米メディアの沸騰追及に対しても、政府機関は数年間も無視を決め込んできたが、とうとう今年2月の連携調査開始が発表された。

 先日は英国のアンドリュー・ワターソン教授(スコットランド・スターリング大学)らによる人工芝調査の結果も公表され、「複数の発がん性物質が存在する」事実が明かされた。

 人工芝の上で無邪気に遊ぶお子さんがいる家庭では、一考すべき知見かもしれない。
(文=編集部)
<転載終わり>

最低賃金を設定するよりベーシックインカムの方が優れている理由 Gigagineから。

最低賃金を設定するよりベーシックインカムの方が優れている理由 Gigagineから。

人々が、その人のやりたいことができる社会の実現に期待している。有効な手段はベーシックインカムだ。

ベーシックインカムに反対する人は、利権に群がる人たちである。利権にしがみついているだけで、一般大衆より高収入を得ている人たちは、利権が無くなったら、一般大衆と同じ生活水準になってしまうことを恐れている。

働く女性の4人に1人が流産を経験 安心して妊娠・出産ができる職場環境はない?Health Pressから。につながるが、結婚した後も、妊娠中も働きたい女性は働くと良いと思う。しかし、働きたくない人は働かなくても良い選択肢がある必要はある。

待機児童の問題も、働かずに子供の世話をして経済的に困らないという選択肢が無いことに問題がある。一人一人が経済的に困らない為の選択肢に、労働とベーシックインカムがあると問題は解消する。

ヨーロッパやアメリカの中流階級と呼ばれる人たちは、資産があるお陰で、労働する必要が無い人達のことだ。中流階級以上の人は、働かないと生きていけない人たち、すなわち労働者階級の人たちのお陰で働く必要が無いのだ。

お金は、物と物と交換するのに都合が良いのは確かだが、誰が発行しているのかという問題がある。現時点では政府が発行すべきだが、どの国も中央銀行によって発行されている。お金が政府やその国の国民にとっては負債なのだ。



<転載はじめ>
政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという「ベーシックインカム構想」が、世界中で注目を浴びています。アメリカやイギリスなど、多くの国で最低賃金の引き上げが行われていますが、ベーシックインカムの導入は最低賃金の設定よりも優れている可能性があるとして、ニュースサイトのBloombergが論じています。

A Basic Income Is Smarter Than a Minimum Wage - Bloomberg View
http://www.bloombergview.com/articles/2016-04-01/a-basic-income-is-smarter-than-minimum-wages

アメリカのニューヨーク市では最低賃金が引き上げられており、イギリスでも同様の動きが起こっています。しかし、福祉国家と言われるスウェーデンにはデンマークやノルウェー、スイスなどと同様に、実は法的に決められた最低賃金というものが存在しません。その代わり、年単位で団体交渉が行われ、現在では平均賃金の64%にあたる2万クローナ(約27万円)という金額が1カ月あたりの最低賃金として認められています。この額はアメリカの最低賃金の2倍以上となっていますが、スウェーデンの野党が3つ国外から流れてくる技術力の低い移民たちに備えて、より低い額の最低賃金を法定しようという動きがあります。

スウェーデンの失業率は全体的に見ると7.6%と、さして高くはないのですが、もともとスウェーデンで生まれた国民と外国から入ってきた移民との貧富の差が大きいという問題を抱えています。雇うべき自国民が十分に存在するにもかかわらず、スキルが低くコミュニケーションもおぼつかない移民を高い最低賃金で雇うという人はほとんど存在せず、結果、若年層の失業のうち70%以上は移民であると言われています。「最低賃金が高いこと」が少数民族によるスラム街や暴動を生み出し、テロリストによるリクルートの温床を生み出しかねないという事態を見て、野党は「最低賃金を引き下げることで民族間の緊張を解くと共に、中東からの労働力を自国に適正に引き入れる」という施策を提案しているわけです。
この点、国際通貨基金(IMF)は「証拠は不十分ですが、現在の研究が示すところには、移民の雇用率や移民の仕事の質が高いのは、最低賃金が低く、雇用の保護が薄く、二重労働市場が存在しない場所である傾向があります」と説明しており、スウェーデン野党の施策は理屈的には当を得ていると言えます。

同様の取り組みを行っている国として、ドイツが挙げられます。ドイツは2015年に移民に対応するため1時間8.50ユーロ(約1070円)という最低賃金をもうけましたが、このような施策は二重労働市場を生み出しやすいという点に注意する必要があります。つまり、最低賃金の低下が進むと労働市場が相対的に高賃金・良好な労働条件や、恵まれた昇進機会などがある一次労働市場と、そうでない市場に分断されてしまう可能性があるわけです。

そして、上記のような事態を避けるために検討されているのが「ベーシックインカム」です。

ベーシックインカムとは政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するというもの。現在は構想の段階で、世界中の国や機関によってその有用性が調査されたり実験されたりしています。ベーシックインカムの詳細については以下の記事を読むとよくわかります。

働かなくても最低限のお金がもらえる「ベーシックインカム」構想が実現すると何が起きるか現実の都市でテスト - GIGAZINE
フィンランド政府は2017年から2年間にわたり、フィンランド国民1万人を対象に、月550ユーロ(約6万9000円)の金銭を与えるベーシックインカムの大規模な実験を行うことを検討中です。経済的には苦しいものの、現在の収益システムを切り詰めれば実験が可能であると政府は試算しています。また、カナダのオンタリオ州政府はベーシックインカムの試験的支給について法案の提出準備を開始しており、ニュージーランドでも労働党党首が次の総選挙でベーシックインカムの導入を政権公約として掲げるかどうかについて検討を始めています。さらに、スイスでは2016年6月にベーシックインカム導入の是非について国民投票が行われる予定。

働かなくても毎月30万円もらえる所得保障制度導入の是非を決める国民投票がスイスで行われることに - GIGAZINE
ベーシックインカムのアイデアは急進的で共産主義的にも見えますが、実際のところはややリバタリアニズムの雰囲気をまとっています。ベーシックインカムを実行すれば政府は人々に食べるものと着る物を国民に提供する必要がありますが、一方で、いったん必要なものを提供してしまえば、その後に労働市場を規制する必要がなくなります。「人々に食べ物を与え、着る物を提供すること」という労働市場の目的は既に達成されているからです。フィンランド政府はベーシックインカム構想によって、現在の失業者らが何も失うことなくパートタイムの仕事につけると考えているとのこと。ただし、専門家らはベーシックインカムによって国民の労働意欲がそがれることや、税金が高くなることなどを指摘しています。

一方で、移民とベーシックインカムの関係で起こりうる問題として、ベーシックインカムを導入した国は移民にとっても魅力的であるため、移民の数が増えることが挙げられます。しかし、ベーシックインカムの存在がなくても近年のヨーロッパは移民の増加にあわせて移民手続きを整備する必要に迫られており、既に混乱を避けるために多くの取り組みを行っています。もしかすると、いったんベーシックインカムが導入されれば、労働市場に規制がなくなり活発化するため、今よりも移民が受け入れられやすくなる可能性も考えられます。

政府の仕事は、民間企業に「従業員にどのくらい給料を支払うべきか」を命令することではなく、国民1人1人の生活を安定させ、安心感を与えることです。これから来るべき社会に向けて、企業や裕福な人々は、ベーシックインカムを機能させるために税額が上がることと、労働市場の規制が取り払われることを頭に入れておく必要があるとBloombergは述べています。
<転載終わり>

働く女性の4人に1人が流産を経験 安心して妊娠・出産ができる職場環境はない?Health Pressから。

働く女性の4人に1人が流産を経験 安心して妊娠・出産ができる職場環境はない?Health Pressから。

妊娠したことがわかった後での自然流産の発生率は15%程度と言われています。受精後の自然流産の発生率は3回に1回程度だと予測されています。前者の場合は、本人が流産してしたことに気付きますが、後者は気付きません。ですから、後者は予測値になります。

統計学的には、高齢出産と呼ばれる40歳代以降と20歳代、30歳代の比較は、分母数が違いすぎて意味が無い。統計学
について無知もしくは誤認している医師などは、その年齢的な差を指摘する。騙されないようにしてください。

一人一人全く違う身体を、統計的にまとめて平均を出すことなど無理なのだ。

遺伝的には一卵性の双生児もしくは、一卵性のそれ以上の胎児は、遺伝的は同じだが、その後の時間経過的は完全には同一にはならないので一人一人は全く違った身体を持っているといえる。

ぞの一人一人全く違う身体が、生命の多様性と呼べる。その多様性があるから、今日まで種として存続しているといえる。そうすると、その一人一人の身体に備わっている機能を発揮できる状態に保つことが重要になる。

受精に目を向けると、より良い卵子が作られるように、より良い精子が作られるように、そのより良い卵子とより良い精子が受精することで、より良い受精卵が誕生するように身体の状態を保つことが大切になる。

身体の仕組みとしては、すでに卵子にたどり着いた精子が選び抜かれたものになるような仕組みが備わっている。人間の場合でいったら排卵がいつ起こったのか判らないようになっているのもその仕組の一つだ。また、卵子が受精後には、他の精子を受精卵に入れさせない機能もその仕組の一つといえる。

その選び抜かれ、ようやく受精した受精卵も3個の内、一つは自然流産する。多分、それらは胎児としてうまく成長できない受精卵が落とされているのだと思われる。それらも、身体に備わった機能の一つと言える。

より強い遺伝子を子孫として遺して行くためだ。種の存続に多大な影響がある。

とすると、社会的なストレスも身体に与える影響が大きいことを考慮する必要がある。

<転載はじめ>
 今年2月に「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログで炎上した待機児童問題にも見られるように、この国は先進国と言われながら依然として子育てと仕事の両立が困難なようだ。

 特に「育児の主体は女性」という性別役割分業の考え方が根強い社会では、働く女性の負担は重い。

 先日、そうした状況を象徴するかのような報道が、新聞各紙に掲載された。全国労働組合総連合(全労連)の女性部が、「働く女性の4人に1人が流産を経験している」という調査結果を発表したのだ。

仕事と流産率の関係は明らかではない

 これは、全労連が2011年以降に妊娠・出産した女性労働者にアンケートを行い、調査結果をまとめたもの。2015年4月から7月にかけて全国47都道府県の働く女性2909人を対象に実施された。回答者の内訳は、正規労働者が82.9%、非正規労働者が16.0%だった。

 それによると「過去に流産を経験したことがある」と答えた人の割合は23.2%で、おおよそ4人にひとり。ちなみに日本産科婦人科学会のホームページによると、一般に妊娠の15%前後が自然流産するといわれている。

 今回の結果は、前回調査時(2011年)の24.4%よりはやや減少しているが、平均に比べると高い数字だ。

 流産経験者612人のうち、124人が2回流産、40人は3回以上流産していた。職種別では「販売・店員」(29.7%)、「外交・営業」(25.9%)が比較的高かった。また、「妊娠中の経過が順調ではなかった」と答えた人は全体の66.1%。

 内容は「つわりが重かった」「切迫流産(妊娠22週未満で出血や痛みを伴い、流産しかかっている危険な状態)・早産を経験したことがある」「むくみがあった」などだ。

 とりわけ「切迫流産・早産を経験した」と答えた人は27.5%にのぼり、職種別では「看護師」が37.4%で最も多かった。

「仕事をやめなかったから流産」と自分を責めかねない

 ただしこの発表では、回答者が何歳で流産を経験したのかがが明らかにされていない。

 一般的な流産率は確かに15%ほどだが、年齢別にみると35歳を過ぎる頃から増加し、35〜39歳では20%、40歳以上になると40%以上の妊娠が流産に終わるとされる(参考:日本産科婦人学会 日産婦誌52巻9号)。

 特に妊娠初期の流産は、受精卵の時点で染色体異常があって起きるケースがほとんどで、防ぎようがないものだ。従って、流産を経験した人の年齢分布や月齢を分析することなく、一概に「仕事を持つ女性の流産率が高い」と言ってしまうのは早計だろう。

 こうしたデータの扱い方は、働く女性が「私が仕事をやめなかったから流産してしまった」と自分を責めることにもつながりかねない。
「なかった子だと思えば気落ちしない」だと!?

 とはいえ、日本の労働環境が妊娠した女性に対して十分にケアできているかといえば、実態はまったくそうではない。厚生労働省の「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定」の周知度が低いことも問題だ。

 たとえば、妊娠中の休憩時間の延長・回数の増加措置については、64.5%が「知らなかった」と回答。また、ラッシュアワーを避けて通勤できるようにする勤務時間の短縮措置も、38.2%が「知らなかった」と回答した。

 さらに、正規・非正規の雇用形態にかかわらず、すべての女性が取ることのできる産前休業(産前6週)を、「6週間未満しかとれなかった」「とらなかった」理由として、「職場の都合で請求しなかった」と答えた人は13.8%にのぼった。また非正規女性労働者の23.2%が「制度自体を知らなかった」と答えている。

 妊娠中に女性が利用できる制度の認知度の低さや、全労働者に保証されている休業の取得が不十分である実態は明らかだ。

 加えて、ここ数で年浮上してきたのは「マタニティハラスメント」の問題だ。

 職場に妊娠を報告すると「子どもが第一」という価値観を押しつけて退職を迫ったり、長時間働けないのにわざと上司が長時間労働を強制したり、同僚からいじめられるといった「マタハラ」の被害を受けている女性が少なくない。

 妊娠・出産を理由とした不利益取扱いは、男女雇用機会均等法で禁止されているのにもかかわらず、依然として法律より慣例を重視する職場が多い。これでは働く女性が安心して妊娠・出産できる環境はほど遠い。

 全労連調査の回答者のフリーコメントには「妊娠中、夜勤勤務中に出血。(中略)腹痛も強く翌日勤務ができない可能性を伝えたが交代がいないと言われた。流産した後、『なかった子どもだと思えば気も落とさなくてすむ』と言われた」という、痛ましいケースもあったという。

 先月3月29日、均等法&育児介護休業法等の改正案が参議院善意会一致で可決・成立した。これにより、2017年1月1日から「マタハラ防止対策」が企業に義務化されることになる。

 こうした法整備を通じて、政府が掲げる「女性の仕事と暮らしの両立」を真に実のあるものとしない限り、出生率の向上は望めない。
(文=編集部)
<転載終わり>
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